実地指導の準備できていますか？

福祉事業所においておおよそ三年に一度の頻度で入る実地指導対策ですが、日ごろからしっかり対策は取っていますか？

昨今はコロナの影響で年間での実地指導件数も減っていましたが、ある程度の落ち着きを取り戻し始めた令和四年から加速度的に実地指導の件数が増えています。

「ウチは多分大丈夫」

なんて悠長に構えていると経営に影響を与えかねない落とし穴があるかもしれません！

案内が来てから慌てないように

基本的に実地指導は１～２か月前に行政から通知が送られてきます。

多くの事業所ではその時点で慌てて準備を始めますが、そこで書類が足りないことに気づいたり不備に気付いてももう手遅れです。

もしも書類の改ざんなんてしてしまうと発覚した際には返金では済まなくなってしまいます。

実地指導では不審な点がある場合は「監査」として更に一歩踏み込んだ調査へと移っていきます。

もうここまで来ると返金は免れないと覚悟しましょう。

実地指導では非常に細かい部分まで各種データを洗いなおされます。

実際に私たちが精査に向かう中でも、ほとんどの事業所で出来ていない内容が減算対象になっていたりと、正しい情報を手に入れることが出来る状況にいない場合は対策を立てることが非常に困難になっています。

各行政から実地指導時の確認項目なども公表されていますが、各書類の細かい内容などに関しては掲載されていません。

その中で頻発してしまうのが、

周りの事業所の意見を聞く

という行為です。

よくお聞きするのが、

周りの知り合いで昔からGHをしている人がいるので教えてもらっている。

というお声ですが、ハッキリ言って非常にリスキーと言わざるを得ません。

実際に弊社の顧客様でもそういった状況で帳票類を確認すると、必要な書類が全くなかったり内容が伴っていないということがザラにあります。

単純に自分の事業所ではこれで大丈夫だから。

という情報を広める方が多くいらっしゃいますが、それが必ずしも正しい物ではないという事に気づいていないケースが多いのです。

更に言うと顧客様の中には費用を払い士業の方にご依頼されているにも係わらず、同様の状況に陥ってしまっている事業所様も出てきています。

実地指導対策は項目だけを見たり、一例のみを切り取っているだけでは非常に危険な物なのです。

弊社のぐるすぽでは、実際の実地指導に立ち会ったり、事業所の指導経験が豊富なスタッフが現状の問題点を洗い出します！

数多くの事業所を見てきたからこそ出来るピンポイントでの指摘や案内は表面上の知識だけでは実現できません！

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・人員基準

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